出資１６００億、健康食販売会員への配当止まる

2002年1月17日
読売新聞

　「２年後には出資金が２倍になる」などと会員を募り、販売組織を拡大させていた健康食品販売会社「全国八葉（はちよう）物流」＝本社・沖縄県北谷町（ちゃたんちょう）＝が、資金不足のため先月末の配当ができなくなり、会員から苦情が相次いでいることが１６日、わかった。事態を重視した東京都消費生活総合センターが「緊急消費者被害情報」を出して注意を呼びかけているほか、首都圏の４弁護士会も１７日に都内で合同対策会議を開く。同社の会員は全国約４万５０００人、集めた出資金は約１６００億円に上るといわれ、警視庁でも出資法違反などの可能性があるとみて情報収集に乗り出した。
　同社は沖縄本社のほか、東京、大阪などに１４の支部を置き、ミツバチの巣から抽出したエキスなどの栄養補助食品を販売している。関係者によると、会員は出資金の額によって「代理店」「特約店」などの資格を取得し、商品を販売するが、実際には、出資するだけで同社に販売委託している会員がほとんどだという。
　例えば、一口１５０万円を出資する「代理店」の場合、６０万円の「販売利益」が３か月ごとに入り、商品代９０万円を差し引いた計１５０万円が年間の利益となる仕組み。さらに、新会員を紹介すると紹介料がもらえるほか、その会員が販売利益をあげるたびに配当が入る。
　ところが、先月２８日に支払われるはずの配当金が滞ったことから、年明けと同時に会員から苦情が殺到。同社では７日から東京本部（港区）で連日説明会を行い、秋守敏博社長が「８６億円の配当金に対し１１億円不足した。経営陣を刷新し新会社でシステムを改める」などと説明している。しかし、一部の幹部が勝手に別会社を興して新たに会員の勧誘を始めるなど混乱が続いているという。

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