通販番組：消費者が誤解の恐れ　公取委が適正化を要請

2003年9月24日
毎日新聞

　公正取引委員会は、急成長しているテレビショッピング番組の実態を調査し、消費者を誤解させるなど景品表示法違反の恐れがある事例をまとめた。公取委は「不正確で不十分な宣伝は厳正に対処する」として、通信販売業者団体や日本民間放送連盟など関係４団体に対し、チェック体制を整えるよう要請した。

　実態調査は、全国の消費者モニター４０人に依頼し、問題があると感じた番組を録画した。集まった地上波やＢＳ放送など８８番組（計４２時間４０分、４０７商品）を公取委が分析し、問題となる例を作成した。

　《事例１》有名スポーツ選手が「毎日飲んでいる」と健康飲料を推薦しているが、事実と異なる。

　《事例２》「世界○○グランプリで金賞を受賞！」と宣伝しているが、受賞の事実や賞自体が存在しない。

　《事例３》美白化粧品を女優が「毎日使っています」と発言、司会者も「さすが化粧品の効果」とＰＲし、女優のようになれると誤解させる。

　《事例４》「限定品、残りわずかで二度とないチャンス」などと、希少性を極端に強調する。

　《事例５》「いつも１個１万円のネックレスを、今回だけは６個セットで同じ１万円！」などと、元々セット販売なのに格安と誤解させる。

　公取委はこのほか、健康食品の注意書きが極端に小さく、画面からすぐ消えてしまう例を挙げ、消費者にとって重要な情報は十分な時間を確保し目立たせるよう関係団体に適正化を求めた。

　テレビショッピングの売上高は９９年度の約９００億円が０２年度には約２２１０億円と急増している。【神戸金史】

　日本民間放送連盟の話　現在、民放連の全体的な放送基準の見直しを進めており、指摘を踏まえ早急に検討を進める。

［毎日新聞９月２４日］ ( 2003-09-24-21:11 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030925k0000m040039002c.html

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