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2003年12月26日
日本経済新聞
高齢者に高額な絵画を販売しようと電話で執ように勧誘したとして、経済産業省は25日までに、絵画販売会社「日本保健機構」(東京・新宿)に対し、特定商取引法違反(再勧誘と迷惑勧誘)で業務改善指示を出した。同省が高齢者対象の悪質商法業者に行政処分を出したのは初めて。
経産省によると、同社は著名画家の作品の石版画商品を掲載したパンフレットを高齢者の自宅に送付した後、商品の購入を電話で勧誘。高齢者が断った後も繰り返し電話をかけたり、長時間電話で話し続けるなど不当な勧誘方法をしていた。
同社は7、8年前から石版画商品の販売を開始。販売している商品の大半は40万円以上で、2002年度は全国で延べ3900件の契約を獲得、約23億円を売り上げていたという。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031226AT1G2502825122003.html